税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。そして、この義務は、税理士をやめたのちまで続きます(税理士法第38条)。安心してご相談ください。
現在、名古屋税理士会熱田支部には285名の税理士がいます(令和4年5月31日現在)。
税理士制度は、税理士が納税者に対し、正しい申告と納税ができるよう援助することによって申告納税制度がより円滑に運営されることを期待して設けられたものです。
税理士は、税の専門家として、納税者の依頼に応じて税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。
税務代理 | 税務相談 |
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理をします。 | 税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。 |
税務書類の作成 | 会計業務 |
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。 | 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。 |
税理士は、税理士のみの電子署名により納税者の電子申告の代理送信ができます。また税理士は、積極的に電子申告に取り組むことにより、国の電子政府の実現に大きく貢献し、納税者の利便性向上の一躍を担っています。
税理士はすべての税についての専門家です。
税金の問題がおきたときおきそうなときは、気軽に税理士にご相談ください。「転ばぬ先の杖」ということわざがありますが「事前の相談」が賢明です。近所にホームドクターが必要なように、あなたの身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。
税理士は、税理士の資格のある人が、税理士名簿に登録し同時に税理士事務所所在地の税理士会に入会することとなっています。
したがって、この入会手続をしていない人は上記の税理士業務はできません。資格のない人が税理士業務を行えば、法律で罰せられます。また資格のない人は不当な報酬を請求したり、納税者に思わぬ損害を与えたりすることがありますので十分にご注意ください。
税理士のことについては、最寄りの税理士会にお問い合わせください。
正規の税理士は、税理士証票を持ち、バッジをつけています。